Core事業
高品質・高信頼の「5G通信」をベースに、「Data Driven」の実践と「生成AI」の社会実装を進め、パートナーの皆さまと共に新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速してまいります。
KDDIは、中期経営戦略（2022-25年度）における事業戦略として「サテライトグロース戦略」を推進しています。
5G通信と、Data Driven、生成AIを中心に、お客さま接点である通信基盤を生かして成長領域であるDX（Digital Transformation）、金融、エネルギーといった付加価値サービスの提供で事業成長を加速していきます。LX（Life Transformation）は次なる成長領域として、モビリティ、スポーツエンタメ、Web3メタバース、ヘルスケア、宇宙の5領域を定義して事業拡大を目指すほか、事業を通じて社会の持続的成長につなげていく未来への取り組みを推進し、KDDI VISION 2030「誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現を目指します。
高品質・高信頼の「5G通信」をベースに、「Data Driven」の実践と「生成AI」の社会実装を進め、パートナーの皆さまと共に新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速してまいります。
KDDIの5G基地局は約9.4万局（うち大容量で高速な通信を実現するSub6基地局は業界最多※の約3.9万局）を展開しています。
2024年度にSub6基地局の出力アップやアンテナ角度の最適化を実施し、さらにネットワーク全体の最適化、通信速度・遅延の改善などに日々取り組んでいます。グローバル分析会社Opensignal社が2024年10月に発表した日本市場の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」では全18部門のうち13部門で1位を獲得（国内MNOでは最多受賞）、さらに本グローバルレポートにおいても全6部門のうち3部門で世界1位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。
KDDIは、今後もエリア拡大や日々の通信品質改善を重ね、お客さまにNo.1の通信品質を提供していきます。
KDDIは、データ活用の新しいビジョン「データコラボレーション構想」を本格化させています。
個人情報や機密情報を保護しながら、KDDIグループ間をはじめ、異なる企業間でデータを共有・分析するための仕組みを提供します。
さまざまな業界や分野のデータの共有によるコラボレーションを推進することで、社会や企業に新たな価値を提供していきます。
KDDIが持つ通信の基盤と、スタートアップやパートナーの皆さまが持つ専門技術を活用し、ともに生成AIの基盤整備を加速していきます。
膨大な計算が必要なAI開発のための基盤として、大規模計算基盤を整備し、その基盤上で生成AIモデルを構築していきます。また、低遅延が必要とされるAI利用のための基盤として、5G MEC※設備に計算リソースを配備することで、快適なAI利用環境を構築します。
今後、整備した計算基盤をスタートアップやパートナーの皆さまにもご利用いただき、生成AIを活用した事業やサービスの共創を加速していきます。
当社の成長を牽引する事業領域として、「DX」「金融」「エネルギー」の3領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、成長を加速していきます。
KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースに、強みのIoT関連サービス、データセンターなど、AI・デジタルの付加価値をグロース領域として積み重ね、営業利益の年平均成長率二桁を目指します。また、中小企業層や自治体のDX支援を通じて、お客さま接点を拡げていきます。
2024年5月より、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。
WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築やデータの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。
WAKONX（ワコンクロス）
通信事業で培ってきた強みを生かし
シンカし続ける、新たなビジネスプラットフォームを始動
WAKONXは、6つの注力テーマがあります。
BPOでは、アルティウスリンク、ELYZA、FLYWHEELのアセットを集結させ、AIとデータを活用し、顧客接点の高度化、それに伴うバックオフィス業務など、ビジネス課題を解決します。
SmartCityでは、JR東日本様と「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街に関わる企業や施設が横断でデータ利活用できる仕組みを通じて、街に訪れる・働く・暮らす人の豊かな暮らしを実現します。富山グラウジーズ様とは、デジタル技術の活用によるアリーナの体験価値向上に加え、周辺の企業・地域と連携した回遊施策による経済効果の創出を目指します。今後もパートナー企業やグループ会社と共にSocial Impactを創出する取り組みを強化し、社会課題の解決に貢献します。
KDDIの金融事業では、通信と金融を融合した魅力的なサービスをお客さまに提供することにより、金融事業の成長を促進するとともに、金融事業の成長が通信事業の成長につながる好循環の実現を目指しています。
このような取り組みの1つとして、2023年9月に提供を開始した「auマネ活プラン」は、携帯業界初の通信と金融特典がセットとなるスマートフォン向け料金プランとして、多くのお客さまからご好評をいただいており、auブランドの魅力化やau PAY カード、auじぶん銀行などの金融サービスのご利用拡大につながっています。
今後も通信サービスとのデータ連携を強化し、「通信×金融」のシナジー最大化を実現していきます。
「auマネ活プラン」などの「通信×金融」の取り組みを通じて、KDDIグループの金融サービスをご利用いただいたお客さまに対し、金融グループ内の幅広い機能やサービスの連携・クロスユースを推進しています。
今後も、お客さまとの接点拡大や競争力のある商品の提供など新たな価値創出に取り組み、金融グループ内のクロスユースをさらに促進することにより金融各社の顧客基盤の拡大につなげることで、より多くのお客さまにスマートフォンで完結するデジタル金融のメリットを提供し、お客さまエンゲージメントの向上を実現していきます。
auエネルギー＆ライフ株式会社では、ご家庭向けに提供する電気サービス「auでんき」を提供し、全国で約350万世帯のお客さまにご利用いただいています。
また、2024年7月から、東京都にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料無料で太陽光パネルと蓄電池を導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サービス」の提供を開始しました。
脱炭素社会の実現に向けたサービスの提供を通じて、今後も毎日の暮らしを豊かに、そして人々の未来の暮らしを創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
株式会社エナリスは、企業などのお客さまが抱える電力使用における脱炭素化に向けた課題を、複数のサービスを組み合わせることで、お客さまに合った解決を支援しています。
そして、auリニューアブルエナジー株式会社では、KDDI自身の脱炭素化に向けて、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電所の開発・運営を行い、発電した電力をKDDIの基地局・通信局舎・データセンターなどの施設へ供給しています。
企業などのお客さまの脱炭素化の支援と、KDDI自身の脱炭素化を推進し、地球環境の保全と社会の持続的成長に貢献していきます。
IoT社会や新技術、消費多様化へ対応し、さらなる成長を目指すために、LX（ライフトランスフォーメーション）を5領域に定義しました。
当社の強みである通信や新技術を活用するとともにパートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。
KDDIスマートドローン株式会社は、モバイル通信と運航管理システムを用いてドローンの安全な遠隔・長距離飛行を実現しています。
2023年12月、日本航空株式会社と資本業務提携し、ドローンの社会インフラ化に向け連携を強化しました。
2024年5月には、米国最大級のAI搭載自律飛行ドローンメーカー「Skydio,Inc」と業務資本提携し、点検・監視・災害対応のトップランナーとして、革新的なユースケースを創出し、社会課題解決を加速させています。さらに、プライマリーパートナーとしてドローン事業のグローバル展開にも取り組んでいます。
今後は上空電波を活用した社会インフラへの点検事業や、Starlinkを活用した遠隔操作による災害支援対応など、活用先の拡大を目指していきます。
Skydio,IncのAI搭載自律飛行ドローン
Skydio X10
Skydio,Incの自動充電ポート付ドローン
Dock for X10
あらゆる業界や領域でIoTなどの活用が進む中、モビリティ業界でも、つながるクルマ、つながるモビリティの取り組みが加速度的に広がっています。
KDDIはこれまで「グローバル通信プラットフォーム」を通じ、コネクティッドカー向けの高品質かつ安定した通信をグローバルに維持してきました。2024年には、更なるコネクティッド事業拡大に向け米国に「KDDI Spherience（スフィアリエンス）, LLC」を設立し、事業を開始しました。同社により国内に加え、海外の自動車メーカー各社のコネクティッド導入を支援します。
今後はAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を通じてクルマだけではなく、デジタル機器なども含めモビリティ全般を対象にさまざまな領域での課題解決を推進していきます。
KDDIは、スペースX社が開発したStarlinkを活用し、多様なシーンで「つながる」環境を構築し、お客さまの新たな体験価値の創出に取り組んでいます。
2024年1月の「令和6年能登半島地震」では、スペースXの日本法人Starlink Japan合同会社と協力し、350台のStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供するなど、関係省庁や自治体と連携し、被災された方々や救助・復旧活動に従事される方々にご利用いただきました。
今後は、最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービスの提供開始を目指し、これまで5Gや4G LTEでは提供が困難であった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張することで「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。
KDDIは、宇宙から地球上の生活変革と社会課題解決を目指し取り組んでいます。
2024年5月、スタートアップと事業会社による共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始し、宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境提供や、新技術・事業アイデアを持つスタートアップと新たな事業開発を目指す事業会社とのマッチングを支援しています。同年9月には、本プログラム参画企業を代表し、東京都の「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業」の参画事業者に採択されました。
本プログラムを通じて、スタートアップ・大企業・有識者による宇宙での事業連携や、宇宙技術を活用した地上の社会課題解決を目指していきます。
メタバース・Web3サービス「αU」では、NFTや暗号資産を管理できる「αU wallet」、NFTになじみのない方でも楽しめるNFTマーケットプレイス「αU market」をはじめ、エンタメ体験などを楽しめる「αU metaverse」、実店舗を再現したバーチャル店舗でショッピングができる「αU place」を提供しています。
2024年3月に発足した日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」では、企業・自治体向けに、ニーズに合わせた最適なプラットフォームの提案やサポートなどが可能です。
今後も国内外のパートナーと連携し、Web3サービスの普及やクリエイターエコノミーの創出、企業、自治体のメタバース利活用などに取り組み、Web3・メタバース業界全体の発展へ貢献していきます。
新サテライトグロース戦略の推進を通じ、未来に向けてより身近で多様なサービスを国内およびグローバルに提供し、社会の持続的成長につながる取り組みを行っていきます。
これにより、KDDI VISION 2030に掲げる「誰もが思いを実現できる社会をつくる。」ことを目指していきます。
KDDIは、海外においても、社会インフラである通信サービスや付加価値サービスの提供を通して各国の発展や国民生活の向上に貢献しています。
モンゴルでは、モバイルシェアNo.1のグループ会社Mobicom Corporation（モビコム）にて、金融・映像などの付加価値サービスや若年層への教育支援などを通じて、デジタル社会の発展に貢献していきます。
ミャンマーでは、国営通信事業者MPTへの支援を通じて、国民生活に不可欠な社会インフラの維持に努めていきます。
また、日本から海外、海外から日本、海外から海外を移動するお客さまへ高品質でシームレスな通信サービスを提供するとともに、さらなる体験価値向上に向けて取り組んでいきます。
グローバルデータセンター「Telehouse」は、24時間365日体制でお客さまからお預かりした機器の運用保守サービスを行っています。10以上の国、45以上の拠点に展開しており、30年以上の運用経験に基づく信頼性とサービス品質に加え、世界有数のIX（インターネットエクスチェンジ）・通信事業者・クラウド事業者などが集積している接続性の高さが評価され、多くのお客さまにご利用いただいています。また、省電力の空調設備などを備え、Telehouseが使用する電力の100％を、2025年度までに再生可能エネルギー由来に切り替えることを目指しています。
AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX※」を支える基盤にもなっており、お客さまビジネスの拡大に貢献するデータセンターの構築を推進していきます。
KDDI株式会社、三菱商事株式会社、株式会社ローソンの3社は、9月18日にローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを開始することを発表しました。
ローソンとKDDIが有する約16,800拠点のリアル店舗をはじめとした事業基盤やAI・DX技術を活用することで、人手不足やニーズ多様化に対応する「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決していくコンビニへの変革に取り組んでいます。
ローソン店舗の「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させ、災害対策・地域安全・移動支援の取り組みを強化することで、誰もが豊かに暮らせる「ローソン・タウン」の実現と地域社会の発展へ貢献していきます。
CATV事業・番組供給事業の国内最大手のJCOM株式会社（以下、J:COM）では、傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて、568万世帯のお客さまにケーブルテレビ、インターネット、電話などの暮らしを支えるサービスや、国内外の多様な映像コンテンツを提供しています。また、全国のCATV事業者に対して通信設備／機器、セットトップボックス（STB）など、J:COMのサービスやアセットを活用したソリューションサービスも提供しています。
KDDIは、今後もJ:COMを通じて地域のCATV事業者との連携やお客さま接点を強化することで地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。
KDDIは、さまざまな地域課題と向き合い、持続可能な取り組みを推進するために、地域の企業やスタートアップ、自治体、地域人財とともに課題解決に向けたビジネスモデル構築やDX、教育環境整備に取り組んでいます。また、コーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Regional Initiatives Fund」による出資や、KDDIが持つリソース・技術・ノウハウの提供を通じて、地域課題に意欲的に取り組むスタートアップや地域企業の進化と成長への貢献を目指しています。
KDDIは、地域の皆さまと一体となって、共に「地域の明日」を創っていきます。
KDDIが目指す地域共創の全体像
KDDIは、オープンイノベーションやスタートアップとの事業連携・ビジネス共創へ取り組み、KDDIアセットの活用によるスタートアップの中長期的な成長に貢献しています。
国内最大の事業共創プラットフォームとなった「KDDI ∞ Labo」は、イノベーションリーダーズサミット実行委員会と経済産業省が発表する「イノベーティブ大企業ランキング」で7年連続1位を受賞しました。
2017年にKDDIグループへ参画し、IoT事業を成長させてきた株式会社ソラコムは、2024年に「スイングバイIPO」により東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、さらなる事業成長とグローバル展開を加速させています。
今後もスタートアップ支援および大手企業とスタートアップとの事業共創への取り組みに注力し、ともに成長を目指します。
KDDIは、次世代を担う人財育成に貢献するために、子ども向け教育サービスの提供や支援に取り組んでいます。
KCJ GROUP株式会社が展開するキッザニアや、株式会社イーオンによる子ども向け語学教育をはじめ、自ら社会課題を見つけ解決に向けてチャレンジしたり、他者との協働で解決策を探究したりすることができる知識・能力・態度を身に着けるアントレプレナーシップ教育や起業人財の育成を通じて、地域社会の未来を支える人財育成にも取り組んでいます。
KDDIは今後も多様な学習機会の提供を通じ、未来社会の持続的成長を支える人財育成に貢献していきます。
