サステナビリティ中期目標(2022年度~2025年度)

一部指標・目標値の変更および2024年度実績の追加を行いました。

マテリアリティ 提供価値 サステナビリティ中期目標(2022年度~2025年度)
実施内容 指標 2021年度
実績※1
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
目標
  1. [1]通信を核としたイノベーションの推進
  1. [1]未来社会の創造
新サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進 プロジェクト数
(累計)
21件 20件 44件 70件 80件
自治体さまと連携したLXサービスの提供 LXサービス提供地域・施設数の拡大
イノベーションの推進による知的資本の強化 5G/Beyond 5G+
新サテライトグロース関連領域の保有特許件数
対前年
24%増
対前年
23%増
対前年
21%増
対前年
15%増
  1. [2]サステナブルな産業・インフラ環境の実現
産業・インフラDXへの貢献 IoT回線数(累計)※2 ※3 24,969
千回線
32,454
千回線
41,975
千回線
50,524
千回線
57,500
千回線
お客さまの働き方改革を推進 KDDIのお客さま(法人)における、働き方改革を支援する
ソリューションの導入率
7% 31% 35% 37%
5Gエリアの拡大 5G人口カバー率 政府目標99%(2030年度末)への貢献※3
重大事故撲滅

重大事故発生件数
(設備障害)

  • 総務省の事故報告判断基準ガイドラインなどに準ずる
0件 2件 0件 0件 0件
  1. [2]安心安全で豊かな社会の実現
  1. [3]地域共創の
    実現
地域のデバイド解消支援

支援者数(累計)

  • スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数
570万人 567万人 1,180万人 1,717万人 2,000万人
金融格差の解消 決済・金融取扱高※4 11.7兆円 14.3兆円 18.0兆円 21.4兆円 22.1兆円
  1. [4]グローバルでの地域・経済格差の解消
新興国における
グローバル事業の
拡大
新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む
モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 安全なモバイル・インターネット利用などを促すための教育活動の支援者数(累計) 3,762人 8,000人
  1. [3]カーボンニュートラルの実現
  1. [5]カーボンニュートラルの実現
通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化※5 KDDIグループの
カーボンニュートラル
実現
(Scope1 + Scope2)※6
CO2排出量:
1.5百万t
CO2排出量:
1.4百万t
CO2排出量:
1.0百万t
CO2排出量:
1.0百万t
(目標:FY2030)

全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100%の達成

  • 他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除く
71% 74% 85% 100%
ネットゼロの達成
(Scope1 + Scope2 + Scope3)
(目標:FY2040)
追加性ある
再生可能エネルギー
追加性ある
再生可能エネルギー
50%達成
(KDDI単体)※7
追加性ある再生可能エネルギー電力量:
0.9百万kWh
(目標:FY2030)
次世代再エネ
ソリューションの
提供

法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大

  • グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティングなど
  1. [4]ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化
  1. [6]KDDIグループ全体の経営基盤強化
グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化

重大事故発生件数
(設備障害以外)※8

  • サイバーセキュリティ起因の個人情報の漏えいおよび重大なサービスの停止
  • 個人情報の不適切な利用
  • 上記以外の重大事故
0件 0件 0件 0件 0件
先進セキュリティ技術への取り組み件数(累計)※9 4件 7件 12件 20件 23件
  1. [7]人権の尊重
人権を尊重した
事業活動の実施
グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施とその結果に基づく改善
人権デューデリジェンス 人権侵害のおそれがある高リスク取引先の活動改善対応率※10 仕入額上位約90%の仕入先に人権尊重の状況を確認
(回答率98%)
リスク先を選定し、個別対話と改善提案を開始 対応率75% 対応率100% 対応率100%
の継続
  1. [5]人財ファースト企業への変革
  1. [8]多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上
プロ人財育成のためのキャリア開発 各専門領域の
プロ人財比率
(KDDI単体)

35%

  • 戦略領域

40%

  • 戦略領域

40%

  • 全領域

45%

  • 全領域

全社員における
DX基礎スキル研修修了者
(KDDI単体:累計)

  • 習得機会はグループ会社へ拡大
6,222人 10,721人 全社員
(12,869人)
※11
社員エンゲージメントサーベイの実施 社員エンゲージメントスコアの維持向上
(KDDI単体)
72 73 74 74 72以上を
維持
多様性を重視した人財の活躍推進(DE&I関連) 女性取締役の構成比率
(KDDI単体)
7.1% 16.6% 16.6% 25.0% 25%以上
女性経営基幹職の
構成比率
(KDDI単体・STEM除く)※3 ※12
11.7% 14.0% 14.9% 18.4% 15%以上
  1. ※1サステナビリティ中期目標期間外につき参考値
  2. ※2サービス開始時からの数値
  3. ※3事業環境、社会動向の変化、事業拡大などに伴い指標、目標値を改定
  4. ※4au PAY 決済額+au PAY カード 決済額+auかんたん決済 決済額+auじぶん銀行 決済額+ローン実行額
  5. ※5
  6. ※6KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す
    25.3期実績は暫定値
  7. ※7追加性ある再生可能エネルギー電力量の算出方法を再エネ発電設備の工事完了に基づく12カ月間の発電量予測値から、受電量実績へ見直し。
    それに伴い23年度実績を見直し後の数値に変更。
    2024年度実績は25年度2Q決算公表時に開示予定
  8. ※8主務官庁への報告・届け出などレピュテーションを著しく棄損する事案
  9. ※9KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
  10. ※10KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
  11. ※1124年度で目標達成済
    25年度は新規入社者(新卒採用/キャリア採用)に受講を推奨
  12. ※12受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
    女性比率が低いSTEM領域の職種選択者が80%超の部門は含まず集計
    経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は翌年度4月1日時点の比率